第２章 不動産の種別及び類型 第１節 不動産の種別 I 地域の種別 II 土地の種別 第２節 不動産の類型 I 宅地 II 建物及びその敷地
第３章 不動産の価格を形成する要因 第１節 一般的要因 I 自然的要因 II 社会的要因 III 経済的要因 IV 行政的要因 第２節 地域要因 I 宅地地域 II 農地地域 III 林地地域 第３節 個別的要因 I 土地に関する個別的要因 II 建物に関する個別的要因 III 建物及びその敷地に関する個別的要因
第４章 不動産の価格に関する諸原則 I 需要と供給の原則 II 変動の原則 III 代替の原則 IV 最有効使用の原則 V 均衡の原則 VI 収益逓増及び逓減の原則 VII 収益配分の原則 VIII 寄与の原則 IX 適合の原則 X 競争の原則 XI 予測の原則
第５章 鑑定評価の基本的事項 第１節 対象不動産の確定 I 対象確定条件 II 地域要因又は個別的要因についての想定上の条件 III 調査範囲等条件 IV 鑑定評価が鑑定評価書の利用者の利益に重大な影響を及ぼす場合における条件 設定の制限上 V 条件設定に関する依頼者との合意等 第２節 価格時点の確定 第３節 鑑定評価によって求める価格又は賃料の種類の確定 I 価格 II 賃料
第６章 地域分析及び個別分析 第１節 地域分析 I 地域分析の意義 II 地域分析の適用 第２節 個別分析 I 個別分析の意義 II 個別分析の適用
第７章 鑑定評価の方式 第１節 価格を求める鑑定評価の手法 I 試算価格を求める場合の一般的留意事項 II 原価法 III 取引事例比較法
---------ここから下巻--------
IV 収益還元法 第２節 賃料を求める鑑定評価の手法 I 賃料を求める場合の一般的留意事項 II 新規賃料を求める鑑定評価の手法 III 継続賃料を求める鑑定評価の手法
第８章 鑑定評価の手順 第１節 鑑定評価の基本的事項の確定 第２節 依頼者、提出先及び利害関係等の確認 I 依頼者並びに鑑定評価書が依頼者以外の者へ提出される場合における当該提出先及び鑑定評価額が依頼者以外の者へ開示される場合における当該開示の相手方 II 関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者に係る利害関係等 III 鑑定評価額の公表の有無 第３節 処理計画の策定 第４節 対象不動産の確認 I 対象不動産の物的確認 II 権利の態様の確認 第５節 資料の収集及び整理 I 確認資料 II 要因資料 III 事例資料 第６節 資料の検討及び価格形成要因の分析 第７節 鑑定評価の手法の適用 第８節 試算価格又は試算賃料の調整 I 各試算価格又は試算賃料の再吟味 II 各試算価格又は試算賃料が有する説得力に係る判断 第９節 鑑定評価額の決定 第10節 鑑定評価報告書の作成
第９章 鑑定評価報告書 第１節 鑑定評価報告書の作成指針 第２節 記載事項 I 鑑定評価額及び価格又は賃料の種類 II 鑑定評価の条件 III 対象不動産の所在、地番、地目、家屋番号、構造、用途、数量等及び対象不動産に係る権利の種類 IV 対象不動産の確認に関する事項 V 鑑定評価の依頼目的及び依頼目的に対応した条件と価格又は賃料の種類との関連 VI 価格時点及び鑑定評価を行った年月日 VII 鑑定評価額の決定の理由の要旨 VIII 鑑定評価上の不明事項に係る取扱い及び調査の範囲 IX 関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者に係る利害関係等 X 関与不動産鑑定士の氏名 XI 依頼者及び提出先等の氏名又は名称 XII 鑑定評価額の公表の有無について確認した内容 第３節 附属資料
〔 各論 〕
第１章 価格に関する鑑定評価 第１節 土地 I 宅地 II 農地 III 林地 IV 宅地見込地 第２節 建物及びその敷地 I 自用の建物及びその敷地 II 貸家及びその敷地 III 借地権付建物 IV 区分所有建物及びその敷地 第３節 建物 I 建物及びその敷地が一体として市場性を有する場合における建物のみの鑑定評 価 II 建物及びその敷地が一体として市場性を有しない場合における建物のみの鑑定 評価 III 借家権 第４節 特定価格を求める場合に適用する鑑定評価の手法 I 各論第 3 章第 1 節 に規定する証券化対象不動産に係る鑑定評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合 II 民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、早期売却を前提とした価格を求める場合 III 会社更生法又は民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、事業の継続を前提とした価格を求める場合
第２章 賃料に関する鑑定評価 第１節 宅地 I 新規賃料を求める場合 II 継続賃料を求める場合 第２節 建物及びその敷地 I 新規賃料を求める場合 II 継続賃料を求める場合
第３章 証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価 第１節 証券化対象不動産の鑑定評価の基本的姿勢 I 証券化対象不動産の範囲 II 不動産鑑定士の責務 第２節 証券化対象不動産について未竣工建物等鑑定評価を行う場合の要件 第３節 処理計画の策定 I 処理計画の策定に当たっての確認事項 II 確認事項の記録 III 鑑定評価の依頼目的及び依頼者の証券化関係者との関係 第４節 証券化対象不動産の個別的要因の調査等 I 対象不動産の個別的要因の調査等 II 実地調査 III エンジニアリング・レポートの取扱いと不動産鑑定士が行う調査 第５節 ＤＣＦ法の適用等 I ＤＣＦ法の適用過程等の明確化 II ＤＣＦ法の収益費用項目の統一等 別表１ 別表２
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